「地方創生伴走支援制度」を通じて丹波山村へ派遣されている中央省庁の職員による成果発表会「地方創生支援官から見た丹波山村」を3月2日に丹波山村役場で開きました。支援官からは、「『住みたい村』に選ばれながらも住む場所が不足し、需要の取りこぼしが起きている」といった課題への指摘や、「青梅街道沿いや多摩川流域の自治体との交流を促進することで関係人口の創出を図るのがよいのではないか」などといった提案がありました。
地方創生伴走支援制度は、国の職員がもつ経験を生かし、副業的に中小規模の自治体の地方創生に携わる取組で、令和7年度から始まり、丹波山村を含む60の市町村が支援対象自治体になっています。丹波山村は、文部科学省、経済産業省、農林水産省に所属する3人の方に伴走支援チームとして関わっていただき、現地訪問やオンラインでの意見交換を重ねて村づくりへの提言をしていただきました。