(目的)

第1条　この条例は、丹波山村における生活環境の改善と生活排水の浄化保全を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき丹波山村小規模集合排水処理施設(以下「処理施設」という。)を設置し、その管理運営につき必要な事項を定めることを目的とする。

(施設の名称)

第2条　処理施設の名称及び処理区域は別表のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続)

第4条　排水設備の新設、増設、又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は排水施設(これに接続する除外施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設を行おうとする者は、あらかじめ、村長に申請し、確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、村長が排水設備等の工事に関し、技術を有する者として指定した排水設備指定工事店(以下「指定店」という。)が行うものとする。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の施設等を行った場合は、その工事が完成した日から5日以内に、その旨を村長に届け出て、検査を受けなければならない。

(改善命令)

第8条　村長は、排水施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備等の改修その他適当な措置を講ずるよう命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第9条　使用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によって、これをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第10条　村長は、排水施設への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(その他の届出)

第12条　使用者又は所有者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　村長は、排水施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第14条　使用料の徴収方法は、丹波山村下水道使用料条例に準ずる。

(資料の提出)

第15条　村長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(占用の許可)

第16条　排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水施設を占用使用とする者は、申請書に図面を添付して村長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(権利の譲渡等の禁止)

第17条　前条の規定による占用の受けたものは、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第18条　第16条の規定による占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、村長が原状回復の不適当と認めたときは、この限りでない。

(公共ます及び取付管の設置)

第19条　使用者又は所有者は、処理区域内において、公共ます及び取付管を必要とするときは、村長にその旨を申請するものとする。

(使用料の減免)

第20条　村長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料を減免することができる。

(過料)

第21条　偽り、その他の不正な手段により使用料等の徴収を免れたものは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(両罰)

第22条　村長は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の過料を課する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。