(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、本村の設置する公共下水道の管理及び使用について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に、必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、規則の定めるところにより、村長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した排水設備指定工事店が行うものとする。

(材料の検査)

第7条　村長は、必要があるときは、排水設備等の工事に使用する材料について検査を行うことができる。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内に、その旨を村長に届け出て検査を受けなければならない。

(排水設備等についての指示)

第9条　村長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備等の所有者又は使用者に対して、排水設備等の改修又は適当な処置をするよう指示することができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場からの下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合していない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(法第12条の11第1項の規定による除害施設の設置)

第12条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は、第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(適用除外)

第13条　前3条(第12条第1項第1号を除く。)の規定は、1日当り50立方メートル未満の下水を排出する使用者については適用しない。ただし、村長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(し尿排除の制限)

第14条　使用者は、し尿を公共下水道に排除しようとするときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第16条　法第11条の2第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る水質の汚水の排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、村長に届け出なければならない。

(特別使用許可)

第17条　処理区域外の汚水を公共下水道に排除しようとする者は、村長に申請し、許可(以下「特別使用許可」という。)を受けなければならない。

(その他の届出)

第18条　使用者又は排水設備等の所有者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第19条　村は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(汚水量の認定)

第20条　使用者が排除した汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(汚水量等の申告)

第21条　氷雪製造業その他の営業で使用する水量が排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、排除した汚水の量及び当該水量の算出根拠をその使用月の末日から起算して7日以内に村長に申告しなければならない。

(計量装置)

第22条　村長は、第20条第1項第2号、同条第2項の規定による認定をするため必要があると認めるときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

(特別な場合における使用料の算定)

第23条　使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、又は中止し、若しくは廃止した場合の使用料は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第24条　使用料は、料金の算定のため定めた2箇月に係る料金を一括納付書により徴収する。ただし、村長が必要と認めた場合この限りではない。

(概算使用料の前納)

第25条　公共下水道を臨時に使用する者は、その都度村長が定める概算使用料を前納しなければならない。ただし、村長が前納させる必要がないと認めた者については、この限りでない。

(資料の提出)

第26条　村長は、第21条第1項に規定する場合を除くほか、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(新設等の手数料)

第27条　排水設備等の新設等を行おうとする者は、次の各号の区分により、当該各号に定める手数料を納入しなければならない。

(登録等手数料)

第28条　第6条に基づいて、規則で定める排水設備指定工事店及び排水設備主任技術者の登録及び試験を受けようとする者は、次の区分により当該各号に定める手数料を納入しなければならない。

(行為の許可)

第29条　法第24条第1項に規定する行為の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる図面を添付して村長に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第30条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第31条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して占用をしようとする者は、規則で定めるところにより、第29条各号に規定する図面を添付して村長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(占用料の徴収)

第32条　前条の規定による占用の許可を受けた者は、占用料を納入しなければならない。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第33条　第29条の規定による行為の許可及び第31条の規定による占用の許可を受けた者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第34条　第31条の規定による占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、当該敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、村長が原状回復を不適当と認めたときは、この限りでない。

(取付管の設置及び費用負担)

第35条　使用者の管理に起因する取付管の新設等を行う場合は、村長にその旨を申請するものとする。

(代理人及び代表者)

第36条　排水設備等の所有者が、村内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住するもののうちから代理人を定め、村長に届け出なければならない。

(使用料等の減免)

第37条　村長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料、手数料及び占用料を減免することができる。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第39条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(両罰)

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の過料を科する。