(目的)

第1条　この条例は、小児に係る医療費の一部を助成することにより、小児の健やかな成長に寄与するとともに、医療費の軽減を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者は、本村の区域内に小児が住所を有する保護者で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本村の住民票に記載されているもの又は本村の国民健康保険の被保険者となることのできる国籍を有し、かつ、外国人登録法(昭和27年法律第125号)により本村に登録されているものとする。ただし、規則で定める特別の事情がある者については、この限りではない。

(医療費助成金)

第4条　村長は、小児の疾病及び負傷に関して、医療保険各法に規定する療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給(以下「療養の給付等」という。)が行われた場合には、当該小児の保護者に対し、当該療養の給付等を受けた者が負担すべき一部負担金の額を医療費助成金(以下「助成金」という。)として支給する。ただし、医療保険各法の規定により高額療養費が給付される場合、医療保険各法に基づく規約若しくは定款により附加給付を受けることができる定めがある場合又は他の法令により療養の給付等を受けた場合は、これらの給付等に係る額を当該助成金の額から控除した額とする。

(受給者証の交付)

第5条　助成金の支給を受けようとする小児の保護者は、規則で定めるところにより村長に申請し、小児医療費助成金受給資格者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。受給者証を亡失し若しくは損傷したことによりその再交付を受ける場合又は受給者証の更新を受ける場合も、同様とする。

(受給者証の提示)

第6条　前条の規定により受給者証の交付を受けた小児の保護者は、小児が療養の給付等を受けようとする山梨県内に住所を有する保険医療機関等(第2条第5号ウ及びエに規定する者を除く。次条第1項及び第2項において同じ。)に対し、医療保険各法に規定する被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示するものとする。

(助成金の支給方法)

第7条　村長は、小児が山梨県内に住所を有する保険医療機関等で療養の給付を受けた場合は、保護者に支給すべき助成金の額の限度において、当該保護者が当該保険医療機関等に支払うべき費用を、当該保険医療機関等の請求に基づき、当該保護者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

(助成金の支給制限)

第8条　医療保険各法の規定に基づき、小児に係る療養の給付等の制限を受けた場合は、助成金の全部又は一部を支給しない。

(他の法令による医療に関する給付との調整)

第9条　医療保険各法以外の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、この条例による助成金は支給しない。

(届出の義務)

第10条　小児の保護者は、その監護する小児又は自己の氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、助成金の受給資格を失ったとき、又は助成金の支給理由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第11条　偽りその他不正な行為により助成金の支給を受けた者があるときは、村長は、その者からその助成を行った金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第12条　この条例による助成金の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償請求)

第13条　村は、助成金の支給理由が第三者の行為によって生じた場合において、助成金を支給したときは、その支給した金額の限度で保護者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(療養に係る費用の算定方法)

第14条　この条例による療養に係る費用の額の算定は、すべて健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより行うものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例に施行に関し必要な事項は、規則で定める。