2　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

3　この条例において「保険医療機関等」とは、次に掲げるものをいう。

2　前項の請求は、原則として、1月分を単位とし、保険医療機関等において療養の給付等を受けた日の属する月の療養の給付等又は医療の給付等に係る費用について、一括して翌月の10日以降に規則で定めるところにより、村に請求するものとする。

3　村長は、山梨県内に住所を有する保険医療機関等から助成金の算定に必要な情報の提供を受けたときは、当該情報の提供を受けたことをもって、当該情報の提供に係る対象者に対する助成金の支給に関し第1項の請求を受けたものとみなすことができる。

4　村長は、第1項の規定にかかわらず、受給者(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。以下この項及び次項において同じ。)が山梨県内に住所を有する保険医療機関等で療養の給付等を受けた場合(受給者証を提示しないで療養の給付等を受けた場合その他の規則で定める場合を除く。)は、受給者又はその保護者に支給すべき助成金の額の限度において、当該受給者又はその保護者が当該保険医療機関等に支払うべき費用を、当該保険医療機関等の請求に基づき、当該受給者又はその保護者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

5　前項の規定により、村長が当該保険医療機関等に対し支払をしたときは、当該受給者又はその保護者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

6　助成金は、受給者が療養の給付等を受けた日の属する月の翌月の10日から起算して、2年以内に請求しなかった場合には、支給しないものとする。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行し、この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、同日以降の医療に係る医療費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、昭和59年10月1日以降の医療に係る医療費について適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行し、この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、同日以後の医療にかかる医療費について適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行し、この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成6年10月1日以降の医療に係る医療費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例による規定は、平成8年4月1日以降の医療にかかる医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成10年1月1日以降の医療にかかる医療費について適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成金について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成20年4月1日以降の医療にかかる医療費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例(以下この項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養の給付等(新条例第4条の療養の給付等をいう。以下この項において同じ。)に係る医療費助成金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付等に係る医療費助成金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の丹波山村重度心身障害者医療費助成条例(以下この項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養の給付等(新条例第4条に規定する療養の給付等をいう。以下この項において同じ。)に係る医療費助成金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付等に係る医療費助成金の支給については、なお従前の例による。