(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、村に存する公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において公共物とは、次の各号に掲げるものをいう。

(維持管理)

第3条　村長は、公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(禁止行為)

第4条　何人も、公共物に関し次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　公共物に関し、次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとするものは、規則の定めるところにより村長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用等許可の期間及び更新)

第6条　前条の規定に基づく占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管その他これらに類する用に供する場合、及び村長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第7条　占用者等は、占用等の許可に係わる工作物、その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料の額及び徴収方法)

第8条　占用者等は、村長の発行する納入通知書により占用料を納入しなければならない。

(占用料の減免)

第9条　村長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額又は免除することができる。

(検査を受ける義務)

第10条　工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、村長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第11条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合、占用者等の地位を承継したものは、速やかに村長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第12条　占用者等は占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡又は貸付若しくは担保に供してはならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(占用等の許可の特例)

第13条　国又は他の地方公共団体が、占用等の許可を受ける場合は、あらかじめ村長と協議し、その同意を得なければならない。

(占用等の許可の失効)

第14条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可はその効力を失う。

(原状回復の義務)

第15条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了若しくは失効したとき又は占用等を終了若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復し、かつ、その旨を村長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、村長が原状に回復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(監督処分)

第16条　村長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、この条例の規定に基づいて行った許可の取消、変更、効力の停止、条件の停止若しくは新たな条件の付加又は工作物の改築、移転、除去、工事その他の行為若しくは工作物により生ずべき障害を除去、若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置を執ること、若しくは公共物を原状に回復(生産物を採取するときにあっては、その跡地を整備することをいう。)することを命ずることができる。

(用途廃止)

第17条　村長は、公共物が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該公共物の用途を廃止することができる。

(罰則)

第18条　村長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、5万円以下の過料を科することができる。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は個人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても前条に規定する過料を科する。

(占用等許可台帳)

第20条　村長は、占用等許可状況を把握するため、占用等許可台帳を調整しなければならない。

(委任)

第21条　この条例に規定するもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。