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平成１７年度 村職員給与等の公表
丹波山村の給与・定員管理等について
１ 総括
（１）人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 住民基本台帳人口 （16年度末） |
歳出額 A |
実質収支 |
人件費 B |
人件費率 B/A |
（参考） １５年度の人件費率 |
| １６年度 | 843人 | 1,587,945千円 | 94,192千円 | 261,449千円 | 16.5％ | 15.7％ |
（２）職員給与費の状況（普通会計予算）
| 区分 | 職員数 A |
給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
|||
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | |||
| １７年度 | 18 | 61,217 | 12,577 | 23,969 | 97,763 | 5,431 |
（注）１ 職員手当には退職手当を含まない。
２ 給与費は当初予算に計上された額である。
（３）特記事項
（４）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）
（注）１ ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
２ 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
２ 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成１７年４月１日現在）
一般行政職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
| 丹波山村 | 323,305円 | ||
| 37.9歳 | 283,850円 | 307,378円 | |
| 国 | |||
| 40.3歳 | 329,728円 | 382,092円 | |
| 類似団体 | 362,322円 | ||
| 42.9歳 | 317,542円 | 348,903円 |
技能労務職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
| 丹波山村 | 231,555円 | ||
| 45.3歳 | 215,533円 | 228,739 | |
| 国 | |||
| 48.1歳 | 285,008円 | 316,350円 | |
| 類似団体 | 295,628円 | ||
| 47.9歳 | 260,430円 | 279,933円 |
（注）１ 「平均給料月額」とは、平成１７年４月２日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
（２）職員の初任給の状況（平成１７年４月１日現在）
| 区 分 | 丹波山村 | 国 | ||||||||||||||||||||||||
| 初任給 | ２年後の給料 | 初任給 | ２年後の給料 | |||||||||||||||||||||||
| 一般行政職 |
大 学 卒 | 170,700 | 円 | 183,800 | 円 | 170,700 | 円 | 183,800 | 円 | |||||||||||||||||
| 高 校 卒 | 138,800 | 円 | 148,000 | 円 | 138,800 | 円 | 148,000 | 円 | ||||||||||||||||||
| 技能労務職 | 高 校 卒 | － | － | － | － | |||||||||||||||||||||
３ 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成１７年４月１日現在）
| 区 分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 | ||||||||||||||||
| １ 級 | 主事 | 人 | ％ | ||||||||||||||||
| 1 | 6.2 | ||||||||||||||||||
| ２ 級 | 主事 | 人 | ％ | ||||||||||||||||
| 4 | 25.0 | ||||||||||||||||||
| ３ 級 | 主任 | 人 | ％ | ||||||||||||||||
| 2 | 12.5 | ||||||||||||||||||
| ４ 級 | 副主査 | 人 | ％ | ||||||||||||||||
| 3 | 18.8 | ||||||||||||||||||
| ５ 級 | 主査 | 人 | ％ | ||||||||||||||||
| 2 | 12.5 | ||||||||||||||||||
| ６ 級 | 主幹・次長・課長 | 人 | ％ | ||||||||||||||||
| 3 | 18.8 | ||||||||||||||||||
| ７ 級 | 困難な業務を掌る主幹・次長・課長 | 人 | ％ | ||||||||||||||||
| 1 | 6.2 | ||||||||||||||||||
| ８ 級 | 複雑困難な業務を掌る課長 | 人 | ％ | ||||||||||||||||
（注）１ 丹波山村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２ 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
(2) 昇給期間短縮の状況
| 区 分 | 全 職 種 | ||||||||||||||
| 15年度 | 職員数 Ａ |
人 | |||||||||||||
| 22 | |||||||||||||||
| 普通昇給機関（１２～２４月）を 短縮して昇給した職員数 Ｂ |
人 | ||||||||||||||
| 比 率 Ｂ／Ａ |
％ | ||||||||||||||
| 0.0 | |||||||||||||||
| 16年度 | 職員数 Ａ |
人 | |||||||||||||
| 20 | |||||||||||||||
| 普通昇給機関（１２～２４月）を 短縮して昇給した職員数 B |
人 | ||||||||||||||
| 3 | |||||||||||||||
| 比 率 Ｂ／Ａ |
％ | ||||||||||||||
| 15.0 | |||||||||||||||
４ 職員の手当の状況
（１） 期末手当・勤勉手当（普通会計決算）
| 丹波山村 | 国 | ||||||||||||
| １人当たり平均支給額（１６年度） 1,400千円 |
－ | ||||||||||||
（１６年度支給割合）
|
（１６年度支給割合）
|
||||||||||||
| （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
（注） ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
（２）退職手当（平成１７年４月１日現在）
| 丹波山村 | 国 | |||||||||||||||||||||||
| （支給率） 自己都合 勧奨・定年 | （支給率） 自己都合 勧奨・定年 | |||||||||||||||||||||||
| 勤続２０年 | 21.00 | 月分 | 27.30 | 月分 | 勤続２０年 | 21.00 | 月分 | 27.30 | 月分 | |||||||||||||||
| 勤続２５年 | 33.75 | 月分 | 42.12 | 月分 | 勤続２５年 | 33.75 | 月分 | 42.12 | 月分 | |||||||||||||||
| 勤続３５年 | 47.50 | 月分 | 59.28 | 月分 | 勤続３５年 | 47.50 | 月分 | 59.28 | 月分 | |||||||||||||||
| 最高限度額 | 59.28 | 月分 | 59.28 | 月分 | 最高限度額 | 59.28 | 月分 | 59.28 | 月分 | |||||||||||||||
| その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置 | その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置 | |||||||||||||||||||||
| (15～30%加算) | (2～20%加算) | |||||||||||||||||||||||
| （退職時特別昇給 20年以上勤務1号） | ||||||||||||||||||||||||
| １人当たり平均支給額 | 2,832 | 千円 | 25,562 | 千円 | ||||||||||||||||||||
（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
（３）調整手当（平成１７年４月１日現在）
| 支給実績（16年度決算） | 0 | 千円 | ||||||||||||||||||
| 支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算） | 0 | 千円 | ||||||||||||||||||
| 支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度（支給率） | |||||||||||||||||
| なし | ％ | 人 | ％ | |||||||||||||||||
| ％ | 人 | ％ | ||||||||||||||||||
| ％ | 人 | ％ | ||||||||||||||||||
| ％ | 人 | ％ | ||||||||||||||||||
| ％ | 人 | ％ | ||||||||||||||||||
| ％ | 人 | ％ | ||||||||||||||||||
（４）特殊勤務手当（平成１７年４月１日現在）
| 支給実績（17年度決算） | 10,872 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算） | 5,436,000 | 円 | ||||||||||||||||||||||||
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度） | 7.4 | ％ | ||||||||||||||||||||||||
| 手当の種類（手当数） | 1 | |||||||||||||||||||||||||
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 | |||||||||||||||||||||||
| 診療所業務従事手当 | 診療所医師・歯科医師 | 診療所に勤務する 常勤の医師・歯科医師 |
月額50,000円～856,000円 | |||||||||||||||||||||||
（５）時間外勤務手当（普通会計決算）
| 支給実績（16年度決算） | 5,383 | 千円 | |||||||||||||||||||
| 支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算） | 317 | 千円 | |||||||||||||||||||
| 支給実績（15年度決算） | 6,262 | 千円 | |||||||||||||||||||
| 支給職員１人当たり平均支給年額（15年度決算） | 330 | 千円 | |||||||||||||||||||
（６）その他の手当（平成１７年４月１日現在）
| 手 当 名 | 内容及び支給単価 | 国の制度 との異同 |
国の制度と 異なる内容 |
支給実績 （16年度決算） |
支給職員１人当たり 平均支給年額 （１６年度決算） |
|||||||||||||||||||||
| 扶養手当 | 1. 配偶者 13,500円 2. 配偶者以外2人まで1人6,000円 【扶養親族でない配偶者がある場合】 1人のみ 6,500円 【配偶者がない場合】 1人のみ11,000円 3. その他 5,000円 ※満16歳から満22歳の年度末までの加算額5,000円 |
同 | 3,232 | 千円 | 249 | 円 | ||||||||||||||||||||
| 住居手当 | 借家の場合家賃が12,000円を超えたとき支給し、家賃に応じて最高27,000円。持ち家の場合は4,000円。 | 一部異なる | 持ち家の場合国は2,500円 | 1,045 | 千円 | 70 | 円 | |||||||||||||||||||
| 通勤手当 | 交通機関利用の場合、運賃55,000円までは全額支給。 自動車等の使用者は、通勤距離に応じて支給。 5Km以下 2,000円、 5～10Km以下 4,100円、 10～15Km以下 6,500円、 15～20Km以下 8,900円、 20～25Km以下11,300円、 25～30Km以下13,700円、 30～35Km以下16,100円、 35～40Km以下18,500円、 40～45Km以下20,900円、 45～50Km以下21,800円、 50～55Km以下22,700円、 55～60Km以下23,600円、 60Km超 24,500円。 |
同 | 333 | 千円 | 111 | 円 | ||||||||||||||||||||
| 管理職手当 | 管理又は監督の地位にある職員へ給料月額の100分の15を超えない範囲で支給。 | 1,574 | 千円 | 315 | 円 | |||||||||||||||||||||
| 寒冷地手当 | 世帯主で扶養親族3人39,600円、扶養親族1人又は2人33,000円、扶養親族なし19,800円、その他14,200円 | 同 | 618 | 千円 | 28 | 円 | ||||||||||||||||||||
| 宿日直手当 | 1回4,200円 | 504 | 千円 | 34 | 円 | |||||||||||||||||||||
５ 特別職の報酬等の状況（平成１７年４月１日現在）
| 区 分 | 給料月額等 | |||||||||||||||||||||||
| 給 料 |
（参考）類似団体における最高／最低額 | |||||||||||||||||||||||
| 市区町村長 | 550,000 | 円 | 780,000 | 円／ | 375,800 | 円 | ||||||||||||||||||
| 助役 | 480,000 | 円 | 601,000 | 円／ | 403,100 | 円 | ||||||||||||||||||
| 収入役 | 470,000 | 円 | 580,000 | 円／ | 403,000 | 円 | ||||||||||||||||||
| 報 酬 |
議長 | 190,000 | 円 | 320,000 | 円／ | 120,000 | 円 | |||||||||||||||||
| 副議長 | 158,000 | 円 | 247,900 | 円／ | 100,000 | 円 | ||||||||||||||||||
| 議員 | 135,000 | 円 | 235,000 | 円／ | 94,000 | 円 | ||||||||||||||||||
| 期 末 手 当 |
市区町村長 | （16年度支給割合） | ||||||||||||||||||||||
| 助役 | 4.4 | 月分 | ||||||||||||||||||||||
| 収入役 | ||||||||||||||||||||||||
| 議長 | （16年度支給割合） | |||||||||||||||||||||||
| 副議長 | 3.3 | 月分 | ||||||||||||||||||||||
| 議員 | ||||||||||||||||||||||||
| 退 職 手 当 |
（算定方式） | （支給時期） | ||||||||||||||||||||||
| 市区町村長 | 給料月額へ勤務月数を乗じた額の100分の42 | 退職時 | ||||||||||||||||||||||
| 助役 | 給料月額へ勤務月数を乗じた額の100分の25 | 退職時 | ||||||||||||||||||||||
| 収入役 | 給料月額へ勤務月数を乗じた額の100分の24 | 退職時 | ||||||||||||||||||||||
６ 職員数の状況
（１）部門別職員数の状況と主な増減理由
| 区 分 部 門 |
職員数 | 対前年 増減数 |
主な増減理由 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年 | 平成17年 | |||||||||||||||||||||||||
| 一 般 行 政 部 門 |
議会 | 1 | △ 1 | |||||||||||||||||||||||
| 総務 | 6 | 4 | △ 2 | |||||||||||||||||||||||
| 税務 | 1 | 1 | 0 | |||||||||||||||||||||||
| 民生 | 4 | 3 | △ 1 | |||||||||||||||||||||||
| 衛生 | 2 | 1 | △ 1 | |||||||||||||||||||||||
| 農林水産 | 2 | 4 | 2 | |||||||||||||||||||||||
| 商工 | 3 | 3 | 0 | |||||||||||||||||||||||
| 土木 | 1 | △ 1 | ||||||||||||||||||||||||
| 小 計 | 20 | 16 | △ 4 | |||||||||||||||||||||||
| 特 別 行 政 部 門 |
教育 | 2 | 2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 小 計 | 2 | 2 | 0 | |||||||||||||||||||||||
| 公 営 企会 業計 等部 門 |
病院 | 5 | 5 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 水道 | 1 | 1 | 0 | |||||||||||||||||||||||
| 下水道 | 1 | 2 | 1 | |||||||||||||||||||||||
| その他 | 1 | 1 | 0 | |||||||||||||||||||||||
| 小 計 | 8 | 9 | 1 | |||||||||||||||||||||||
| 合 計 | 30 | 27 | △ 3 | |||||||||||||||||||||||
| [ 38 ］ | [ 38 ］ | [ 0 ］ | ||||||||||||||||||||||||
（注）１ 職員数は一般職に属する職員数である。
２ [ ]内は、条例定数の合計である。
（２）年齢別職員構成の状況（１７年４月１日現在）
| 区 分 | 20歳 未満 |
20歳 ～ 23歳 |
24歳 ～ 27歳 |
28歳 ～ 31歳 |
32歳 ～ 35歳 |
36歳 ～ 39歳 |
40歳 ～ 43歳 |
44歳 ～ 47歳 |
48歳 ～ 51歳 |
52歳 ～ 55歳 |
56歳 ～ 59歳 |
60歳 以上 |
計 | ||||||||||||||
| 職員数 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | ||||||||||||||
| 0 | 0 | 5 | 2 | 2 | 3 | 5 | 4 | 5 | 1 | 0 | 0 | 27 |
（３）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
定員適正化目標（数）
| 計画期間 | 数値目標 | ||||||||||||||||
| 始期 | 終期 | ||||||||||||||||
| 平成17年4月2日 | 平成22年4月1日 | 18人 | |||||||||||||||
平成２２年４月１日現在における定員の数の数値目標
一般行政職１８人
定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要
|
区 分
|
16 年 | 17 年 | 18 年 | 19 年 | １７年～１９年 | （参考） | |||||||||||||||||||
| 計画前年 | １ 年 目 | ２ 年 目 | ３ 年 目 | 計 | 数値目標 | ||||||||||||||||||||
| 一般行政 | 減員 | 4 | 4 | ||||||||||||||||||||||
| 増員 | |||||||||||||||||||||||||
| 差引 | -4 | -4 (200%) | -2 | ||||||||||||||||||||||
| 職員数 | 20 | 16 | 16 | 16 | 16 | 18 | |||||||||||||||||||
（注）１ 計画期間は、17年～21年の5年間である。
２ （ ％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
(参考）
| 区 分 部 門 |
16 年 | 17 年 | 18 年 | 19 年 | 17年～19年 | （参考） | |||||||||||||||||||
| 計画前年 | １ 年 目 | ２ 年 目 | ３ 年 目 | 計 | 数値目標 | ||||||||||||||||||||
| 特別行政 | 減員 | ||||||||||||||||||||||||
| 増員 | |||||||||||||||||||||||||
| 差引 | （ ％） | ||||||||||||||||||||||||
| 職員数 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | ||||||||||||||||||||
| 公営企業 等 会 計 |
減員 | ||||||||||||||||||||||||
| 増員 | |||||||||||||||||||||||||
| 差引 | （ ％） | ||||||||||||||||||||||||
| 職員数 | 8 | 9 | 9 | 8 | 8 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 減員 | ||||||||||||||||||||||||
| 増員 | |||||||||||||||||||||||||
| 差引 | （ ％） | ||||||||||||||||||||||||
| 職員数 | 31 | 28 | 28 | 27 | 27 | ||||||||||||||||||||
