(目的)

第1条　この条例は、日本国憲法の保障する地方自治の本旨に基づき、公文書の開示を請求する村民の権利及び村政の情報公開を求める権利を保障することにより、丹波山村(以下「村」という。)が村政運営の公開性の向上を図り、もって村政の運営内容を村民に説明する責務が全うされるようにするとともに、村民の理解を深め、村民の村政への参加を促進し、公正で透明な村政を推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、村政に関する村民の知る権利が十分尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(制度の改善)

第5条　村長は、広く村民の意見を聴いて、この条例に定める開示制度を円滑に運用するとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(開示請求権)

第6条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第7条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第8条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第8条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第7条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護の意見聴取)

第14条　開示請求に係る公文書に村及び開示請求者以外のもの(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　公文書の開示は、公文書の開示をすることと決定された公文書(以下「開示文書」という。)を保管している事務所の所在地において、実施機関が第12条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(他制度との調整)

第16条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書(丹波山村手数料条例(平成12年丹波山村条例第15号)第2条別表に規定する謄本若しくは抄本の交付又は閲覧の対象となる公文書を含む。)については、公文書の開示は行わない。

(費用負担)

第17条　第6条の規定による公文書の開示を請求して、公文書の写しの交付を受けるものは、別表に定めるところによりそれぞれ、手数料を納めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に対して審査請求があった場合は、当該審査請求に係る実施機関は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合を除き、山梨県東部広域連合情報公開及び個人情報保護審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(文書管理)

第21条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第22条　村長は、毎年1回各実施機関の公文書の開示等についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

(情報提供に関する施策の充実)

第23条　村は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報公開施策及び情報提供施策の拡充を図り、村政に関する正確でわかりやすい情報を村民が迅速かつ容易に入手できるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。

(出資団体等の情報公開)

第24条　村が出資その他の財政支出等を行う団体(以下「出資団体等」という。)について、その性格及び業務内容に応じ、出資団体等の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう努めるものとする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。