(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において職員の給料その他の給与の支給額を減額するため丹波山村職員給与条例(昭和28年丹波山村条例第1号)等の特例を定めるものとする。

(丹波山村長及び副村長の給与及び旅費に関する条例の特例)

第2条　特例期間においては、丹波山村長及び副村長の給与及び旅費に関する条例(昭和28年丹波山村条例第9号)第3条に規定する村長等に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の3を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(丹波山村職員給与条例の特例)

第3条　特例期間においては、丹波山村職員給与条例(以下「職員給与条例」という。)第4条第2項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(丹波山村職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年丹波山村条例第19号。以下この条において「平成18年改正条例」という。)附則第10項の規定による給料を含む給料月額(平成18年改正条例附則第9項の規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(丹波山村職員の育児休業等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、丹波山村職員の育児休業等に関する条例(平成4年丹波山村条例第7号)第9条の規定の適用については、同条中「同条例第16条」とあるのは、「丹波山村職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年丹波山村条例第16号)第3条第3項」とする。

(丹波山村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第5条　特例期間においては、丹波山村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年丹波山村条例第11号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第16条」とあるのは、「丹波山村職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年丹波山村条例第16号)第3条第3項」とする。

(端数計算)

第6条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(規則への委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。