2　前項第1号に規定する組合議員は、別表第1に定める選挙区ごとに、その選挙区に応ずる定数により、組合町村の長の互選によるものとする。

2　町村長である組合議員は、町村長の任期満了により町村長の選挙に在職のまま候補者となって再選された場合においては、組合議員の任期は継続するものとする。

3　組合議員は、町村長、山梨県町村議会議長会会長又は副会長の職を失ったときは、その職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　組合長及び副組合長は、組合町村の長の中から組合の議会において選挙する。

3　収入役は、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

4　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

5　組合長及び副組合長については、第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

6　収入役の任期は、4年とする。

2　副組合長は、組合長を補佐し、組合長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ組合長の定めた順序によりその職務を代理する。

3　組合長及び副組合長がともに事故あるとき又は欠けたときは、組合長があらかじめ指定した吏員がその職務を代理する。

4　収入役は、組合の出納その他の会計事務をつかさどる。

2　監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て、知識経験を有する者及び組合議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、知識経験を有する者のうちから選任された者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員の任期による。

2　前項の職員は、組合長がこれを任免する。

2　前項の規定による負担金の額は、組合長が組合の議会の議決を経て、別に定める割合をもって決定するものとする。

1　この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

2　従前の山梨県町村職員退職手当組合、山梨県町村消防団員等公務災害補償等組合及び山梨県町村交通災害共済組合の権利義務及び財産は、山梨県町村総合事務組合が承継するものとする。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行し、平成11年9月1日から適用する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。