(目的)

第1条　この条例は、村内に居住する介護の必要な高齢者及び身体障害者に対し、通所介護サービスを提供することにより、当該高齢者及び身体障害者等の自立生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るとともにその家族の身体的、精神的な負担軽減を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第2項及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第27条第3項の規定により、丹波山村高齢者生活福祉センターの設置及び管理等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　丹波山村高齢者生活福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　丹波山村高齢者生活福祉センター(以下「センター」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の申請)

第4条　前条の規定による指定管理者の指定を受けようとする者は、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して村長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　村長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当すると認められるもののうちから指定管理者の候補を選定し、議会の議決を経て、指定管理者を指定するものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるものとする。

(開館時間)

第7条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、村長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第8条　センターの休館日は、村長と指定管理者が協議して定めるものとする。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第9条　指定管理者は、個人情報(丹波山村個人情報保護条例(平成14年丹波山村条例第7号)第2条第1号に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又はき損その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(利用者の範囲)

第10条　センターを利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(利用の制限)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしない。

(利用料金)

第12条　利用者は、次の各号に定める利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の納入)

第13条　村長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、公益上必要があると認める場合は、あらかじめ村長の承認を得て利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料の不還付)

第15条　既納の利用料金は還付しない。ただし、指定管理者は、村長が別に定める基準に従い、料金の全部又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第16条　利用者又は指定管理者は、故意又は過失により施設を汚染し、又は破損した場合は、村長が原状に復するに必要と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。

(村長の指示等)

第17条　村長は、指定管理者に対しセンターの管理等に関し、必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(事業報告書の提出)

第18条　指定管理者は、毎年度終了後事業報告書を作成し、村長に提出しなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。