○丹波山村立小・中学校管理規則
平成元年5月20日
教委規則第7号
丹波山村立小中学校管理規則(昭和32年丹波山村教育委員会規則第1号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 学年、学期、授業日数及び休業日(第2条―第4条)
第3章 教育活動(第5条―第9条)
第4章 教材教具の取扱い(第10条―第13条)
第5章 組織(第14条―第17条)
第6章 職務及び服務(第18条)
第7章 施設設備の管理(第19条―第23条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、丹波山村立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めるものとする。
第2章 学年、学期及び休業日
(学年及び学期)
第2条 学校の学年は、4月1日から始まり、翌年3月31日に終わる。
2 学年を分けて、次の3学期とする。
第1学期 4月1日から7月31日まで
第2学期 8月1日から12月31日まで
第3学期 1月1日から3月31日まで
第3条 削除
(休業日等)
第4条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 県民の日
(4) 学校創立記念日
(5) 学年始休業日 4月1日から4月4日までの間
(6) 夏季休業日 7月21日から8月31日までの間
(7) 冬季休業日 12月26日から1月20日までの間
(8) 学年末休業日 3月26日から3月31日までの間
(9) 前各号に定めるもののほか、校長が特に休業を必要と認める日
3 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、繰り替え授業(授業日に休業を、休業日に授業を繰り替えて行うこと。)を行い、又は休業日に授業を行うことができる。
5 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。
(1) 授業を行わない期間
(2) 非常変災その他急迫の事情の概要
(3) その他校長が必要と認める事項
第3章 教育活動
(教育課程の編成)
第5条 校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に掲げる教育目標を達成するために、適切な教育課程を編成するものとする。
(教育課程編成の基準)
第6条 校長が、教育課程を編成するに当たっては、学習指導要領及び教育委員会が定める教育課程の基準による。
(教育課程の届出)
第7条 校長は、翌学年において実施する教育課程について、別に定める様式により学年末までに教育委員会に届け出なければならない。
(校外行事の計画とその承認届出)
第8条 学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足その他の校外行事については、別に定める基準により校長が企画して実施する。
2 校長は、修学旅行、遠足その他の校外行事で宿泊を要するもの、県外に及ぶもの又は危険を伴うおそれがあるものを実施しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
第9条 削除
第4章 教材教具の取扱い
(教材の利用)
第10条 校長は、教科書以外の教材で有益適切と認めたものは、これを使用し、教育内容の充実に努めるものする。
(1) 内容が正確中正であること。
(2) 学習の進展に即応していること。
(3) 表現が正確適正であること。
2 前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。
(承認を要する教材)
第12条 校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、使用開始期日30日前までにその準教科書を添えて教育委員会の承認を受けなければならない。
(届出を要する教材)
第13条 校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として計画的継続的に次のものを使用する場合は、使用開始期日10日前までにその教材を添えて教育委員会に届け出なければならない。
(1) 教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本
(2) 学習の過程において使用するワークブック
(3) 夏休み帳、冬休み帳
第5章 組織
(職員の組織)
第14条 学校に、校長、教員、学校栄養職員、事務職員その他の必要な職員を置く。
(職務)
第15条 職員(学校栄養職員及び事務職員を除く。)の職務は、他に特別の定めがある場合を除き、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 校長、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
(2) 教頭は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。
(3) 教頭は、校長に事故があるときは、その職務を代理し、校長が欠けたときは、その職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。
(4) 教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。
(5) 助教諭は、教諭の職務を助ける。
(6) 養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。
(7) 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。
(8) 講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。
(9) 学校業務員は、学校の環境の整備その他の業務に従事する。
2 学校栄養職員及び事務職員の職並びに職務は、次のとおりとする。
(1) 学校栄養職員は、上司の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。
(2) 事務職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
(職員会議)
第15条の2 校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。
2 職員会議は、校長が主宰する。
3 第2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。
(学校評議員)
第15条の3 学校に、学校評議員をおくことができる。
2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。
3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。
(校務の分掌)
第16条 校長は、この規則及び教育委員会が別に定めるものを除くほか、校務分掌組織を定め、所属職員に分掌を命じ、教育委員会に報告しなければならない。
(学級編制)
第17条 校長は、山梨県教育委員会の同意を得るべき学級の編制又は変更についての資料を教育委員会に提出しなければならない。
第6章 職務及び服務
(職務及び服務)
第18条 法令及びこの規則に定めるもののほか、校長、教頭、その他の職員の職務及び服務は、別に定める。
第7章 施設設備の管理
(管理)
第19条 校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括し、その整備に努力しなければならない。
2 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び整備の管理を分担する。
(管理簿)
第20条 校長は、施設設備の管理簿を調整し、その現況を記載しておかなければならない。
2 校長は、毎年度末に前項の管理簿により施設整備の現況を教育委員会に報告するものとする。
3 管理簿の様式及び記載事項等は、別に定めるところによる。
(亡失、き損の場合の報告)
第21条 校長は、別に定めるものを除き、学校の施設整備の一部又は全部がき損又は亡失した場合は、教育委員会に報告し、指示を受けるものとする。
2 廃棄手続を要する物件及びその手続の様式については、別に定める。
(貸与)
第22条 校長は、法令の定めるところに従い、学校の施設整備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、4日以上にわたる長期の利用又は異例の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。
2 前項の規定により校長が許可した場合には、貸与簿に必要な事項を記載しておかなければならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成3年教委規則第1号)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成4年教委規則第1号)
この規則は、平成4年9月1日から施行する。
附 則(平成13年教委規則第1号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年教委規則第1号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成14年1月11日から施行する。
(管理規則の一部改正に伴う経過措置)
3 この規則の施行の際現に前項の規定による改正前の管理規則第9条の規定に基づき出席停止の命令を受けている者に関しては、なお従前の例による。
附 則(平成14年教委規則第2号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。