2　教育長は、会議を招集したときは、直ちに前項の事項を告示するものとする。

2　委員は、招集に応ずることができないときは、その理由を付け指定の時刻までに教育長に届け出なければならない。

2　前項のただし書の教育長又は委員の発議は、討論を行わないで、その可否を決めなければならない。

3　会議は、おおむね次の順序で行う。

2　動議が提出されたときは、教育長は、会議にはかってこれを議題としなければならない。

2　2人以上の者が発言を求めたときは、教育長は、先に発言したと認めた者を指名して発言をさせるものとする。

2　修正の動議が数個あるときは、原案に最も遠いものから順次採決し、その区別の明らかでないときは、教育長が決める。

3　すべての修正の動議が否決されたときは、原案について採決する。

2　教育長は、起立又は挙手により採決しようとするときは、議題を可とする者を起立又は挙手させてその多少を認定し、可否の結果を宣言しなければならない。

2　教育委員会に陳情しようとする者は陳情書を提出しなければならない。

3　前2項の規定により請願又は陳情した者は、それを議題とする会議において、教育長の許可を得て事情を述べることができる。

2　前項ただし書の教育長又は委員の発議は、討論を行わないで、その可否を決しなければならない。

3　公開される会議の傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

2　会議録は、教育長が事務局職員のうちから指名してこれを作成する。

3　会議録には、教育長のほか会議において定めた2人の委員及びこれを調製した職員が署名しなければならない。

この規則は、昭和32年12月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(丹波山村教育委員会会議規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の丹波山村教育委員会会議規則の規定は適用せず、改正前の丹波山村教育委員会会議規則の規定は、なおその効力を有する。