2　村長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

4　村長等の給料の支給期日は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において村長等が受けるべき給料の月額に100分の115を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の195、12月に支給する場合においては100分の200を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費の支給は、別表第2のとおりとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成11年3月1日から平成11年5月30日までの期間に係る村長の給料月額及び平成11年3月1日から平成11年4月30日までの期間に係る助役の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、村長にあっては、650,000円から650,000円の10分の1に相当する額を減じて得た額、助役にあっては、540,000円から540,000円の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

3　平成14年8月1日から平成14年11月30日までの期間に係わる村長の給与月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、650,000円の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、第6条第2項中「100分の212.5、」を「100分の192.5」に改める。

5　村長の給与月額は、平成23年10月1日から平成24年3月31日までの間、第3条の給与月額から、当該額に、100分の90を乗じて得た額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例中、別表第1号は、昭和38年10月1日、別表第2号は、昭和38年4月1日より適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正後の旅費の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2の規定は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正前の条例に基づいて昭和54年6月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた給料又は期末手当は、改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

3　この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　丹波山村長、助役、収入役及び教育長の期末手当支給条例(昭和43年丹波山村条例第7号)は、廃止する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村長等の給与及び旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の丹波山村長等の給与及び旅費条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の丹波山村長等の給与及び旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村長等の給与及び旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の丹波山村長等の給与及び旅費条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第6条を第7条とする改正規定及び第5条を第6条とし第4条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の村長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の村長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村長等の給与及び旅費条例の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の村長等の給与及び旅費条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波山村長等の給与及び旅費条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波山村長等の給与及び旅費条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の丹波山村長等の給与及び旅費条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日より施行する。

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(丹波山村長及び副村長の給与等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の丹波山村長及び副村長の給与等に関する条例の規定は適用せず、改正前の丹波山村長及び副村長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年6月1日から施行する。