○丹波山村特別職報酬等審議会条例

平成6年12月22日

条例第15号

(設置)

第1条 村長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、丹波山村特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 村長は、議会の議員の報酬の額並びに村長、副村長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。

(委員)

第3条 審議会は、委員5人をもって組織し、その委員は、丹波山村の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要のつど、村長が任命する。

2 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ、会長の指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(丹波山村特別職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

6 この条例施行の日以後初めて任命される教育長については、この条例による改正後の丹波山村特別職報酬等審議会条例の規定を適用する。

丹波山村特別職報酬等審議会条例

平成6年12月22日 条例第15号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成6年12月22日 条例第15号
平成19年3月15日 条例第4号
平成27年3月10日 条例第8号