この条例は、公布の日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(投票管理者、開票管理者、選挙長等を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正後の旅費の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表第1の規定中、投票管理者、開票管理者、選挙長等の報酬及び改正後の別表第2の規定は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、報酬が年額で定められている特別職の職員についての別表第1の改正規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、結婚相談員の報酬は、昭和63年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による丹波山村各種委員等報酬並びに費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発しかつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。ただし、投票管理者、開票管理者、選挙長等の報酬は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行期日後その期日を告示され又は公示される選挙又は審査について適用し、施行期日の前日までにその期日を公表され又は、告示された選挙又は、審査については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(丹波山村各種委員等報酬並びに費用弁償条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の丹波山村各種委員等報酬並びに費用弁償条例の規定は適用せず、改正前の丹波山村各種委員等報酬並びに費用弁償条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。