(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長を請求した時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(任期付採用職員の任期の更新)

第5条の2　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(期末手当等の支給)

第5条の3　丹波山村職員給与条例(昭和28年丹波山村条例第1号)第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、育児休業法第6条の2の規定により、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(職務復帰後における給与等の取扱い)

第6条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、規則の定めるところにより、号給を調整することができる。

(部分休業をすることができない職員)

第7条　育児休業法第9条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(部分休業)

第8条　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、1日を通じて2時間(丹波山村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年丹波山村条例第11号)第11条第2項の規定により女子職員の育児休暇を承認されている職員については、2時間から当該女子職員の育児休暇にかかる時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

第9条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、丹波山村職員の給与に関する条例(昭和28年丹波山村条例第1号)第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、丹波山村職員の給与に関する条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

第10条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条例において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の人事委員会規則で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。